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(1) 補助金交付の手続き開始 − 長期優良住宅普及促進事業 − 対象は地域中小住宅生産者
国土交通省は、長期優良住宅促進法施工日の6月4日から補助金交付申請書の手続きを開始。エントリー（参加）期間は8月7日まで。
中小住宅生産者（工務店など）が供給する長期優良住宅に対して1戸当たり100万円、１事業者当り２５戸を限度として補助金を交付。
補助金申請は１２月１１日まで。
上棟以降かつ内装工事に入る前の段階で施工現場を一般公開する必要あり。
（７月１日 林業新聞記事から抜粋）
(2) ＮＣＮのＳＥ工法 国産材仕様本格化
４社と連携し体制構築
（７月１日 林業新聞記事から抜粋）
(3) 耐震診断実施家屋の世帯構成
配偶者と同居 − ８６％、 子供と同居 − ５６％、 親と同居 − １９％、
一人暮らし − ３％、 親戚と同居 − ２％。
耐震診断実施家屋の世帯人数 （ ）内は平成１７年国勢調査の％
１人 − ３％（２９％）、 ２人 − ３３％（２７％）、 ３人 − ２５％（１９％）、 ４人 − ２４％（１６％）、５人 − １０％（６％）、 ６人以上 − ５％（４％）。
単身世帯での耐震対策が進んでいないのでは？
（７月１日 林業新聞記事から抜粋）
(4) ＨＰで木造武道館相談窓口
日本集成材工業協同組合は、中学校保健体育の武道必修化に伴い、「木造武道館の相談窓口コーナー」を組合ホームページで開設。公立中学校の武道館整備率は４７％。
林野庁は木造公共施設の整備を行う際、地域材の使用量に応じ補助を実施。
（７月１日 林業新聞記事から抜粋）
(5) 大阪府木材連合会「柱壁耐震工法」が大反響 − 「公開工事」に見学者が殺到
ＮＨＫは２回も放映 − 命を守る工法開発
大阪府副知事を始めとする行政関係、業界関係、ＮＨＫ・サンケイ・読売・毎日・朝日の報道機関が取材。
ＮＨＫは夕方・夜の２回にわたって、環境面からの杉間伐材（乾燥材）使用、施工の簡易性、安価性を放映。
府木連には翌日５０件以上の問い合わせ。
居間やキッチンなど、日常いることの多い部屋を耐震補強。
阪神淡路大震災の１２０％の地震波を５回かけても倒壊しなかった優れた耐震性を実証。
（７月１日 林業新聞記事から抜粋）
(6) 「森林の牛乳」 − アミダが販売
放置されている森林を用いて、牛を３６５日・２４時間自然放牧する「森林酪農」を実践。
（７月１日 林業新聞記事から抜粋）
(7) 「平成２１年度税制改正より」
「住宅ローン控除大幅拡充」
過去最大。平成２１年〜２５年の住宅ローンに減税が適用。「長期優良住宅」の場合は割り増し。合計年間所得額３０００万以下が対象。
「省エネ改修減税」
ローンなしでも適用。標準的な改修工事費と実際の工事費の少ない額の１０％が税額控除。居室のすべての窓の改修、床・壁・天井の断熱工事、太陽光発電装置の設置が対象。３０万円以上２００万円以内（太陽光発電は３００万円）までの工事。
「バリアフリー改修減税」
ローンなしでも適用。標準的な改修工事費と実際の工事費の少ない額（２００万円限度）の１０％が税額控除。本人が５０歳以上か要介護要支援認定者か障がい者の場合。または同居する親族が６５歳以上か要介護要支援認定者の場合。廊下の拡幅、浴室改良、手すりの設置、屋内段差解消等の改修が対象。
「住宅資金贈与」
住宅資産の平成２１年・２２年度の実父母・実祖父母からの贈与は、非課税額が従来の１１０万円から６１０万円までに拡充。
（７月１日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
(8) 「長期優良住宅いよいよスタート」
長期優良住宅の認定基準は「耐久性」「耐震性」「省エネ」「維持管理」「地域の住環境に配慮」「決められた住戸面積」「維持保全計画の策定」「住宅履歴の整備」。固定資産税・登録免許税の軽減、住宅ローン減税の控除率の拡大、投資型の所得税の控除。
「長期優良住宅先導的モデル事業」には、１戸あたり２００万円を助成。 「長期優良住宅普及促進事業」には１００万円を限度に助成。
（７月１日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
(9) 「５月分新設住宅着工戸数」
６２,８０５戸、前年同月比３０．８％減、６ヶ月連続の減少。季節調整済年率換算値は７５万８千戸。
持家は前年同月比１４．９％減、８ヶ月連続減少。貸し家は３３．３％減、６ヶ月連続減。分譲住宅は４８．１％減、６ヶ月連続減。内マンションは６０．３％減、５ヶ月連続減。一戸建は２７．９％減、８ヶ月連続減。
近畿圏は前年同月比２６．１％減。首都圏は３２．３％減。中部圏は３３．３％減。その他が３７．０％減。４月より近畿は多少持ち直し。
大阪は４０５９戸で前年同月比１７．７％減。京都は１２８９戸で８．８％減。兵庫
は２１３９戸で４０．３％減。奈良は５９４戸で２２．８％減。
（７月５日 東洋木材新聞記事から抜粋）
(10) ７〜１２月木材短期見通し − ロシア材と南洋材が激減 国産材８％減少
輸入材率の低下顕著
林野庁が７〜９月期と１０〜１２月期の「主要木材短期需給見通し」を策定。
平成２１年の輸入材率は昭和６０年代の低水準に落ち込むと予想。
国産材 − 前年比 ８％減 − 約１,２６１万ｍ３
輸入丸太 − 前年比２８．４％減 − 約４３２万ｍ３
内北洋材丸太６２％減、南洋材丸太４３％減、米材丸太３％減。
製品輸入
| 産地 |
前年比 |
輸入量 |
| 米材 |
約１８％減 |
約２４１万ｍ３ |
| 欧州材 |
約１５％増 |
約２３１万ｍ３ |
| 南洋材 |
約９％減 |
約５９万ｍ３ |
| 北洋材 |
約２１％増 |
約８１万ｍ３ |
| ニュージーランド・チリ材 |
約４１％減 |
約２７万ｍ３ |
合板
| 産地 |
前年比 |
輸入量 |
| 国産 |
約１４％減 |
約２２５万ｍ３ |
| 輸入 |
約１８％減 |
約２９３万ｍ３ |
| 合計 |
約１６％減 |
約５１８万ｍ３ |
構造用集成材 − 国産約１３％減、９８万ｍ３。輸入約１４％減、約４６万ｍ３。
６月後半から７月 − 大手ハウスメーカー数社の資材手当ての動き、大型製材工場の設備投資 − 今夏から秋の景況は反転局面の可能性あり。
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７〜９月期 |
１０〜１２月期 |
備考・要因 |
国産材
（製材用丸太） |
２５０万ｍ３
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２９０万ｍ３
（前年同期比９６％） |
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| 合板用丸太 |
４１万ｍ３
（８３％） |
４２万ｍ３
（８６％） |
回復には時間を要する。 |
| 米材丸太 |
５８万ｍ３
（７９％） |
６０万ｍ３
（８９％） |
米国の木材市況低迷による出材意欲の低下 |
| 米材製品 |
５８万ｍ３
（７４％） |
６０万ｍ３
（８２％） |
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| 欧州材 |
５５万ｍ３
（１０２％） |
５８万ｍ３
（９４％） |
不景気による産地減産 |
| 南洋材丸太 |
２万ｍ３
（７１％） |
２万ｍ３
（６７％） |
輸出梱包材・パレット向けの需要伸び悩む。 |
| 北洋材丸太 |
２３万ｍ３
（４９％） |
２５万ｍ３
（６３％） |
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| 北洋材製品 |
２０万ｍ３
|
２２万ｍ３
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ニュージーランド
・チリ材 |
１６万ｍ３
（８３％） |
１９万ｍ３
（９８％） |
輸出梱包材・パレット向けの需要伸び悩む。 |
（７月８日 林業新聞社記事から抜粋）
(11) マンション内装材など新製品の企画を募集中
日本住宅・木材技術センターと日本木材保存協会は、地域材を利用したマンションの内装材と住宅の外溝材の新製品の企画を募集。
（７月８日 林業新聞社記事から抜粋）
(12) 住宅市場調査 − 依然多い1次取得者
国土交通省の20年度住宅市場動向調査結果
購入者の世帯年収平均など（注文住宅自己資金は土地購入資金含む）
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平均年収 |
自己資金 |
ローン年間支払額 |
年収に占める返済負担率 |
| 分譲住宅 |
７０９万円 |
３，９０８万円 |
１４０万円 |
約２２％ |
| 注文住宅 |
６９４万円 |
４，２２４万円 |
１２８万円 |
約２２％ |
| リフォーム住宅 |
６７２万円 |
１９０万円 |
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| 中古住宅 |
６１６万円 |
２，０７３万円 |
９６万円 |
約１８％ |
| 民間賃貸住宅 |
４５２万円 |
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金融機関への融資申込みをした世帯は、分譲住宅で７０％、自己資金比率が他の住宅に比べ低い。
住宅建築や購入の プラス要因 − 住宅取得時の税制などの行政施策、金利動向。
マイナス要因 − 景気の先行き感、家計収入の見通し。
新築住宅を選んだ理由 − 新築にこだわった、リフォーム費用で割高だった、耐震性・断熱性、他住宅は隠れ不具合が心配。
中古住宅にした理由 − 予算的に手頃
前に持家に住んでいたのは、注文住宅で４５％
分譲住宅・中古住宅では、持家以外が７０％以上。 − 住宅の１次取得者が多い。
前の家と比べ、床面積が増えたのは、最多が注文住宅で、３１ｍ２増。
延べ床面積の平均など
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延べ床面積 |
住宅性能表示制度の認知度 |
| 注文住宅 |
１３９ｍ２ |
２６％ |
| 分譲住宅 |
１０２ｍ２ |
３４％ |
| 中古住宅 |
８９ｍ２ |
８％ |
高齢者対応設備は、注文住宅と分譲住宅で設備率が高いが、車椅子での通行可能な幅の通路などの整備率は低い。
省エネ設備 − 二重サッシ − 注文住宅８０％、分譲住宅で５０％超。
太陽光発電設備の整備率は１割以下。
（７月８日 林業新聞社記事から抜粋）
(13) 「美しい森林づくり全国推進会議」
里山整備、森林環境教育、生物多様性保全への取り組み強化。
２００７年２月から政府によって主導。
２００７年から６年間で３００万ヘクタールの間伐を実施。
（７月８日 林業新聞社記事から抜粋）
(14) 今後の住環境についての意識調査
新築中心の住宅政策から、「既存住宅を循環させて活用する（ストック重視）」という住生活政策へ大きく方向転換。
住み継ぐ予定について （複数回答）
| 決まっていない |
５８％ |
| 子どもが住み継ぐ |
３１％ |
| 予定は無い |
７％ |
| 売却する |
４％ |
| 親族が住む |
２％ |
| 賃貸する。 |
２％ |
| その他・無回答 |
３％ |
子供との同居と住み継ぐ予定の関係
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子どもと同居している |
子どもと同居していていない |
| 子どもが住み継ぐ |
３９％ |
２１％ |
| 決まっていない |
５４％ |
５８％ |
| その他・無回答 |
７％ |
２１％ |
多くの家は住み継がれる予定が決まっていない。
子どもと同居しているにも関わらず、今後の予定が決まっていない。
空き家になる可能性が高い。
（７月８日 林業新聞社記事から抜粋）
(15) イノスグループ 「５感で感じる家」発売 − 「こだわり」「納得感」充実
最近の住宅購入者層で最大ボリュームを占めるのは「若者こだわり層」と分析。
自分自身が納得するものを求め、予算内に納まることを重視する傾向。
（７月８日 林業新聞社記事から抜粋）
(16) ２００９年度米材需給量を見直し
日本米材協議会は、アメリカ・カナダ産丸太入荷予測を３％減の２５６万ｍ３、製材品を２３％減の２２２万ｍ３とした。いずれも前年割れ。
（７月８日 林業新聞社記事から抜粋）
(17) 奈良の木の家づくり推進事業で公募
奈良県の「平成２１年度奈良の木の家づくり推進事業補助金」
県内に住宅を新築し、構造材に県産材を活用すると建築業者に最大３０万円を助成。
「奈良県内に木造軸組工法での建築」「新築の１戸建て専用住宅」「県産材（認証材）を構造材として一定量使用」「建築基準法に適合」が条件。
「県産認証材を５ｍ３以上使用」または「認証材と認証材以外の県産材を合わせて５ｍ３以上使用し、内認証材が３ｍ３以上」であること。
募集戸数は４０戸以内（予定）。
（７月８日 林業新聞社記事から抜粋）
(18) 大阪府木材連合会 耐震工法を起爆剤に
補助金が重要なポイント。耐震工事に関して、大阪府は工事費の１５．３％、大阪市は工事費で最高１００万円までの１／２の補助金。
（７月８日 林業新聞社記事から抜粋）
(19) 雨水タンク 浸透今ひとつ − 大阪市困惑 − 応募殺到で抽選の市も・・・
雨水を取り込む貯留タンクについて、大阪市が設けた購入費助成制度の利用が伸び悩み。２００６〜０８年度に想定していた３００件に対し、申請は４３件。
タンクは雨どいに接続して雨水を取り込む方式が多い。一般的な家庭向けで５万円前後。
水道代の節約と浸水被害の抑止効果。
大阪市は容量８０リットル以上のタンク購入費の最大２分の１、３万円を上限に助成。
吹田市は今年度助成率を９割にアップ。申請件数約７００件を見込むと、申し込みが殺到で抽選になる見通し。
（７月８日 讀賣新聞記事から抜粋）
※メーカーの「フクビ」の調査によりますと、大阪府内で助成制度を設けている自治体は次の通り・・・ 池田市・和泉市・茨木市・大阪市・吹田市・摂津市・松原市（自治体によって助成内容は異なります。）
タンクを雨どいに接続して雨水を取り込む方式の場合、素人の方での設置は困難なので、新築かリフォーム工事のときに行うケースが多いと思います。となりますと、購入費プラス工事費が発生します。
ちなみに、フクビの製品「エコレイン」は容量２００?で定価￥１１１，０９０−（税込）。節水量とＣＯ2削減というエコ感覚、そして、水道代節約という経済感覚がキーポイントになると思います。
大阪市の場合、設置スペースと雨水利用の用途（庭の水やり、洗車など）が問題なのかもしれませんが、フクビによると愛知県では結構売れているらしいです。
（弊社の感想でした。）
(20) ご存知ですか 大阪市防犯カメラ設置費補助制度
☆ 大阪市が地域防犯の抑止を目的に、防犯カメラの設置を促進し、より住みよい安全・安心な街の実現を図るため、マンションの管理組合・賃貸共同住宅の所有者や入居者組織、振興町会などが防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。
☆ 期間は、平成２１年度から３年間（平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日）
☆ 対象は、大阪市内で、犯罪の発生を抑止するため、特定の場所に、継続的に、設置されるカメラ。
録画機能付のもの。
撮影画像のうち、不特定多数の者が利用する場所（道路・公園・団地内通路など）が画像面積の１／３以上であること。
リース・レンタルの場合は、賃借期間が３年以上のもの。
☆ 補助金額は、補助対象となる経費の１／２（上限１５万円／台、維持管理費用は除く）
☆ 対象者は、大阪市内の所在する住戸数が５戸以上の、
分譲マンションの管理組合・賃貸共同住宅の所有者・賃貸共同住宅の入居者組織 （いずれもカメラの上限台数は５台）
地域振興会を構成する振興町会・連合振興町会（カメラの上限台数１０台）
（資料提供 パナソニック電工）
※ 詳細は略しておりますので、所管行政窓口にお問い合わせください。
(21) 大阪商況
構造用プレカットは、４月を小山に一旦落ち込んだ稼働率は、５〜７月と徐々に回復。但し、対前年比は５〜１０％減の状況。
新築着工戸数は８０万戸への転落もないとは言えない。
しかし、不況感はあるものの、回復傾向の感もある。
集成管柱は先月底打ち。
アカマツ集成平角・米松ＫＤ平角・ホワイトウッド間柱は横ばい。
ホワイトウッドＫＤ間柱は、徐々に価格が上がるとみられていたが、市場の反応はいまひとつ。相場は横ばいを維持。安値材は少なくなっている。
中国産ＬＶＬ間柱も需要環境は相変わらず厳しい。
杉間柱も苦戦。
アカマツ製品在庫は少量。先月に比べ、価格的に徐々に上昇傾向。
針葉樹合板は、依然として荷動きが良くない。
輸入合板は、中東の需要が回復した影響で、産地がますます強き。インドネシアの丸太不足も深刻。相場は強含み。
（７月 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
(22) 一戸建て住宅の修繕費用について （対象件数443件）
| 建物が長持ちするのであれば、負担しても良い。 |
５８％ |
| 良いサービスが提供されるのであれば、負担しても良い。 |
１１％ |
| 建物の資産価値が上がるのであれば、負担しても良い。 |
５％ |
毎月の修繕費用を負担したくない。 |
８％ |
一戸建て住宅には、修繕費用は必要ないと思う。 |
３％ |
現在、毎月修繕費用を積み立てている。 |
０％ |
その他 |
９％ |
無回答 |
７％ |
何らかのメリットがあれば費用を負担しても良いと回答する方が、全体の7割を超える。
一戸建て住宅では、定期的な点検が実施されていないケースが多い。
早期に発見できれば少ない金額で修繕できるにもかかわらず、大きな問題になるまで放置するケースが多い。
家屋を長持ちさせることを目的としたサービスは、ほとんど提供されていないのでは。
（７月２９日 林業新聞社記事から抜粋）
(23)７~9月需要動向予測調査結果 （ジャパン建材の調査）
☆ 工務店・販売店での需要予測と主要メーカーによる販売予測
「少しずつ明るい兆しが見えてきた。」
☆ 主要メーカーによる販売予測
「先行きを厳しい目で見ている。」
☆ リフォームの現状
工務店の月平均のリフォーム件数は、１０物件以内。
１物件あたりの売上金額 − 50万円以内が３２％
51万〜100万以内が３９％
150万〜200万円の高額リフォーム物件情報が増加。
☆ 瑕疵担保保険化加入状況アンケート
「ほとんど又は３０〜４０％くらいしか届け出が済んでいない」は全体の約４０％。
「ほぼ１００％届け出が済んでいる」は、１３％。
（７月２９日 林業新聞社記事から抜粋）
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