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☆ 平成２１年２月
大阪府木材連合会が京都大学と協同で耐震補強部材を開発しました。特許出願中です。間伐材を利用しています。今後、第３者評価機関を設置して、設計事務所団体とも連携を図る模様です。
※ 木材業界は、古くからある業種ですので、色々な団体があります。「大阪府木材連合会」というのは、大阪府内の様々な木材業界団体が加盟している団体です。
☆ 平成２１年２月
住友林業が国産材を活用した地震エネルギー吸収効果を高める耐力壁「地震エネルギー吸収パネル」を開発しました。地震エネルギーを熱エネルギーに変換・放出する特殊な高剛性・高減衰ゴムの特性を生かしたパネルです。
耐震診断の申し込みは女性より男性のほうが１．５倍多いようです。しかし、女性からの診断申し込みの場合のほうが、実際に耐震補強工事に至る率が高いのです。構造に対して意識が高いのが男性で、補強工事の決裁権は女性が握っているのかもしれません。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、全国の不動産仲介会社向けに、耐震基準適合証明書の発行業務を開始します。不動産仲介会社や中古住宅の購入者から発行を求める相談が急増しています。住宅ローン減税は中古住宅の場合、この証明書がなければ受けることができません。耐震診断費用５２，５００−、証明書発行費用２１，０００−で行います。
世界のマグニチュード６以上の地震の２割が日本で起きています。
今年３月に、京都木材協同組合が耐震補強工事講習を開催しました。耐震への関心は高いものの、その先の補強工事に至るには現実的な費用面が障壁と指摘しています。実物耐震実験の結果報告では、京町家は独特の柔軟性で屋内の家具の転倒は見られないのに対し、強固に耐震補強した家では内部の家具の倒壊がみられました。
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