(1) CO2を減らすためには長期優良住宅!?
☆ 住宅におけるCO2排出・・・「建設時」「修繕・解体時」「居住時」
☆ 長期的に大きく影響するのは、「居住時」
☆ 30年寿命の住宅で、「居住時」のCO2排出量は、全体の約7割。
☆ 長期優良住宅の場合、「建設時」の排出量は増える。
「居住時」では、断熱性能アップなどで約50%削減可能。
平均的住宅よりも4〜5倍の耐久性。
☆ 木造住宅・・・鉄骨や鉄筋コンクリートに比べ、「建設時」「修繕・解体時」のCO2排出量は少ない。
☆ 長期優良住宅普及の問題点・・・既存住宅の流通整備が遅れている。資産価値をどう評価するかが課題。
☆ 全ての住宅流通に占める既存住宅流通(中古住宅市場)のシェアは13%。アメリカは78%、イギリスは89%。
(8月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)
(2) 土地の評価あれこれ
☆ 私道の評価は、通常の路線価の30%評価。
☆ 私道・・・複数の人の通行の用とされる道路。
☆ 不特定多数の人が通行する、公共性を考慮し、通り抜けができる私道は、評価ゼロ。固定資産税の評価もゼロ。
☆ 道路・通路としての形を取っていても、専ら土地所有者の専用道路としての私道は、評価減の対象とならない。私道を含めた全体を一つの土地として評価。
(8月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)
(3) 「家は壊れても命は守る」
大阪府木材連合会 耐震化ビジネス14社でスタート
☆ 「耐震補強大阪モデル」の現場組み立て実演が一般公開。NHK・一般新聞が、テレビ・紙面で大きく取り上げる。
☆ 放映直後、問い合わせが80件以上。内15件へ実際に訪問。
(8月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)
※ 弊社も1番目に事業参加登録をしています。
(4) 長期優良住宅について
☆ 「量」から「質」へと転換し、良い家をきちっと作って、手入れをしながら、長く使う。
☆ 目標
1. 良質な住宅ストックの形成と将来世代への承継
2. 良好な居住環境の形成
3. 国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備
4. 住宅の確保に特に配慮を要する者の、居住の安定の確保
☆ 住宅の長命化のために必要な要件
1. 劣化対策・・・構造躯体の使用継続が、少なくとも100年程度
2. 耐震性
3. 維持管理・更新の容易性・・・耐用年数が短い内装・設備に重点
4. 可変性の設定・・・ライフスタイルの変化に対応
☆ 社会的資産
1. 基礎的なバリアフリー性能・・・将来のバリアフリー化に対応
2. 高水準の省エネ性能を設定・・・省エネ法に定める平成11年基準に相当する
レベルの確保
3. 住環境への配慮・・・良好な景観等
4. 住戸面積・・・戸建75m2以上
5. 維持保全計画の提出
☆ 税制優遇 ・・・ 住宅ローン減税5年(一般住宅)→10年など。
☆ 「長期優良住宅先導的モデル事業」・・・採択された新築戸建104件のうち、85件が木造、その内53件が国産材利用。長期優良住宅と木造は同一線上にあるとも。
☆ 環境貢献度「見える化」・・・「カーボン・フットプリント(CEP)」・・・商品の製造や食品の生産から輸送、廃棄に至る過程や、サービスの利用に伴って排出される温室効果ガスの量を「目に見える数字」で表示する制度。
☆ 最終的に木材を燃焼して排出されるCO2はカウントしない。
(8月5日・8月20日 東洋木材新聞記事から抜粋)
(5) 震度6強でも損傷軽微 − 実物大7階建て木造2x4工法
E―ディフェンスで実験
☆ 外壁はOSB、室内の壁・天井はOSBの上に石膏ボードを貼り付け。
☆ アメリカの建築基準(IBC)では、中高層木造建築が認められている。現に木造5階建てが存在。
☆ 日本では、防火上がネック。
(8月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)
(6) 防腐合板推進協議会 東京にモデル棟 − 見学会に多数の業者
性能やコスト面で好感触
☆ 加圧注入法防腐防蟻処理構造用合板の普及啓発活動で、「モデル棟構造見学会」を開催。
(8月5日 林業新聞社記事から抜粋)
(7) 平成20年木材総需要量 対前年比で440万m3減少
自給率は1.4ポイント上昇
☆ 総需要量7,797m3で、対前年比5.3%減少。
☆ 国内生産量1,873m3で、対前年比0.6%増加。自給率24%で、4年連続上昇。
☆ 輸入量は約5,923万m3、前年比約7%減。
☆ 製材用は約2,715万m3、前年比約11%減。国内生産量は約7%減。輸入量は約13%減。
☆ パルプ・チップ用材は約3,785万m3、前年比2%増加。内、国内生産量は約9%増加。
☆ 合板用材は約1,27万で、約9%減。国内生産量は約214万m3、約31%増加。輸入量は約16%減少。
(8月5日 林業新聞社記事から抜粋)
(8) 木材の繊維で断熱材を製造 − 苫小牧市で試験操業
初年度出荷5万m2を計画
☆ 商品名「ウッドファイバー」
☆ 針葉樹の木材チップを解繊機ですり潰して繊維状にし、温風で浮かせたところに接着のためのバインダーを浮遊させ、温度を下げながら荷重をかけて成形。
☆ 製造時のエネルギー消費量は、グラスウールの1/7。
☆ 断熱性能は、グラスウールと同等、吸音性能も高い。
☆ 商品サイズは、40mm、80mm、120mm x 430mm x 1200mmが標準。
(8月5日 林業新聞社記事から抜粋)
(9) 一戸建て住宅の修繕費用について
☆ 一戸建て住宅の修繕費用として毎月負担しても良い金額(回答数443件)
5,000円未満 |
約47% |
10,000円程度 |
約34% |
15,000円程度 |
約8% |
20,000円程度 |
約8% |
25,000円程度 |
約0.5% |
30,000円以上 |
約2% |
無回答 |
約1% |
(8月5日 林業新聞社記事から抜粋)
※ 推定ですが、平均金額は約9,100円になると思います。(弊社感想)
(10) 宮城県産材の型枠合板 − 西北プライウッド「JAS認定」を取得
☆ 全層国産材(杉・アカマツ)の型枠用合板でJAS認定を取得。
☆ 宮城県産の間伐材を主に利用
☆ 製品表面は、耐傷性や耐薬品性に優れるポリプロピレンシート(0.3mm)を張り合わせる。
☆ 間伐材利用のため、二酸化炭素の排出削減貢献の環境面と、軽量化がPRポイント。
☆ 表面平滑性、硬化不良の防止、コンクリート面への色移り防止、のり付着が少ない。
☆ 「打ちっぱなし」でも、仕上がりは良好。
☆ 転用回数は、通常レベルで3〜4回前後。
☆ 製品サイズは、4プライの12mm x 3尺 x 6尺が基本。
(8月5日 林業新聞社記事から抜粋)
(11) 木材自給率 10年後に50% − 民主党政権公約
中山間部で雇用100万人
☆ 適正な森林管理の促進を加速化
☆ 木材流通体制の見直し
☆ 国有林野事業の改革
☆ 地域材の利用拡大
☆ ドイツの林道は54.4m/ヘクタール、日本は12.8m/ヘクタール。地形は南ドイツの状況と大差は無い。
☆ 自民党マニフェストと基本姿勢はかわらいのでは?
(8月12日 林業新聞社記事から抜粋)
(12) 木材で環境アピール − 資材の特性を「見える化」へ
日本木材青壮年団体連合会が大阪で国交省、林野庁と情報交換
☆ 環境資材としての優れた特性を有する木材活用の必要性を強調アピール。
☆ 一般消費者にまでわかるような評価制度とともに、業界側のより積極的なアピールが、これからの木材ビジネスの推進つながっていくのでは、と提起。
(8月12日 林業新聞社記事から抜粋)
(13) バリアフリー工事の実施状況
☆ 2025年には、3世帯に1世帯が65歳以上の高齢者世帯になる。
☆ 実施状況 アンケート件数443件
工事費を実施 |
約33% |
工事費を実施していない |
約66% |
☆ 平成15年で一定のバリアフリー化が実施された実績は、29%。
☆ 住生活基本計画では、平成27年までに実施率を75%まで引き上げる目標。
☆ バリアフリー工事に関する助成制度の利用状況 (アンケート件数144件)
助成制度を利用した |
約13% |
助成制度を利用していない |
約82% |
ほとんど利用されていない。
消費者よりも事業者への周知徹底が必要では?
(8月12日 林業新聞社記事から抜粋)
(14) 初の国産材2x4材 − 全国木材検査・研究会がJAS認定
☆ 国産杉を使用した人口枠組壁(2x4)工法構造用製材
(8月12日 林業新聞社記事から抜粋)
(15) 新設住宅 想像以上の冷え込み − 6月として統計開始以来の最低値
☆ 6月の新設住宅着工戸数は68,268戸で、7ヶ月連続の減少。
☆ 前年同月比32.4%減で、3ヶ月連続の3割減。
☆ 年率換算値も前月比1.2%減の749,000戸で、改正建築基準法施行以来の最低値。
☆ 6月の建築確認申請件数は前年同月比13.5%減だが、マイナス幅が縮小。件数は46,625戸。
☆ 着工戸数は、6月としては昭和40年以来の最低値。
☆ 持家は9ヶ月連続の減少。
☆ 貸し家は7ヶ月連続減。
☆ マンションは6ヶ月連続減で、昭和60年以来最低値。
☆ 首都圏マンション約72%減、近畿圏マンション約71%減。
☆ 木造率は前年同月比約16%減、前月比では約6%上昇。
☆ 大阪4,362戸で前年同月比32.6%減、京都1,550戸で4.8%減、兵庫2,582戸で38.6%減。
(8月12日 林業新聞社記事から抜粋)
(16) 住宅ローン減税制度 − 「利用する」は85.4%
20〜40歳代で90%超え
☆ 住宅生産団体連合会の8月7日調査。回答数1640人。
☆ 「利用する」の回答は85.4%、「利用しない」は14.4%。
☆ 50歳代で「利用する」は、70.6%。
☆ 現在の住まい「持家」の人で「利用する」は71.3%、「貸し家」の人で93.1%。
☆ 今回の住宅ローン減税制度は、毎年最大50万円ずつ10年間計500万円(控除対象借り入れ限度額4000万円)、12年間計300万円(同3000万円)が所得税から控除される。
☆ 「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」という設問
当初の計画通り進めた |
約55.7% |
新たに購入を計画できた |
約11.5% |
回答者全体の3分の1の人が、減税制度を契機に建設・取得に踏み切っている。
(8月26日 林業新聞社記事から抜粋)
(17) 市場の底打ちに期待 − 7月〜9月予測、マイナス幅改善
☆ 住宅生産団体連合会の会員ハウスメーカー経営者への調査
☆ 4〜6月の景況判断指数のマイナス幅は減少。
☆ 新築住宅着工戸数予測は、972,000戸。
☆ 「様子見の顧客が多い」「4月時点の想定より市場回復は遅れている」の意見も。
☆ 「各種政策が浸透し、9月ごろから上向く」「太陽光補助金への反応は良い」とも。
(8月26日 林業新聞社記事から抜粋)
(18) バリアフリー工事内容について 210件を対象
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すでに実施済み
| これから改善したい
| 必要ない
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手すりの設置 |
41% |
43% |
16% |
便所改良 |
33% |
32% |
35% |
浴室改良 |
31% |
40% |
28% |
屋内段差の改良 |
23% |
49% |
28% |
引き戸の取替え |
14% |
24% |
62% |
廊下の拡幅 |
11% |
13% |
76% |
階段の匂配の緩和 |
7% |
20% |
72% |
床の滑り止めの設置 |
6% |
40% |
54% |
☆ 「手すりの設置」は、比較的工事費が安価で、効果が目に見えやすい。
☆ 「便所改良」「浴室改良」は、実際の生活に即していて、満足度が高い。
☆ 「引き戸への取替え」「廊下の拡幅」「階段の勾配の緩和」は、間取りの変更を伴って、大規模工事の割りには効果が実感しづらい、費用面の問題からか。
(8月26日 林業新聞社記事から抜粋)
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