(1) フォレストック制度 − 全国8箇所を認定
☆ 日本林業経営者協会が認証した森林のCO2吸収量を企業や個人に販売し、得た資金を森林整備などで活用する制度。
(9月2日 林業新聞社記事から抜粋)
(2) 耐力壁で地震へ安全性 − 国交省、増改築時にも対応
☆ 構造計算に代わって、釣り合いの良い耐力壁を配置するなどの基準を満たすことで、増改築時でも、地震に対する安全性を確認できるようにした。
(9月2日 林業新聞社記事から抜粋)
(3) 50億円の予算突破 − 長期優良住宅普及事業
☆ エントリーを8月7日に締め切る。予算を上回りそう。
(9月2日 林業新聞社記事から抜粋)
(4) 環境共生住宅の建設増加 − 20年度は4,643戸
☆ 建築・省エネルギー機構が認定。
☆ 環境共生住宅認定制度スタートの平成11年度比41倍。
☆ 地球環境・地域環境・室内環境など住宅に関するすべての環境問題に配慮した住宅。
(9月2日 林業新聞社記事から抜粋)
(5) 大建がエコ合板、新たに市場投入 − 環境先進企業定着図る
2010年末までにエコ合板比率70%へ
☆ 国内産植林木を利用した「エコ合板」仕様の複合フロアを発売。
☆ エコ合板は、国内産トドマツによる針葉樹合板と特殊MDFを組み合わせたもの。
(9月2日 林業新聞社記事から抜粋)
(6) 「需要創造に向け、近畿はひとつ」 − 全国木材連合会近畿支部協議会
☆ イギリスが取り組む「グリーンガイド」を近畿支部でもっと声をあげ、行政を動かすという意見で一致。
☆ 木材表示推進協議会について、「合法性・産地証明・炭素固定量表示をセットで進める」という意見が主流。
(9月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)
(7) 竹中大工道具館 リニューアル
☆ 映画「火天の城」で、安土城築城当時の大工道具や時代考証に協力。
(9月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)
(8) 鳥取県産材PR会 − 「オロチ」 杉100%LVL
「レングス」 国産材Jパネル
☆ 鳥取県の森林面積は、全県面積の74%。
☆ 民有林比率は、90%。内54%が人工林。
☆ 素材生産量は、年間15万m3。60%が杉。
☆ 製材品の販売量は、6万m3。内半分は県内消費。
☆ 潟Iロチ ・・・ 森林所有者らが中心となって設立。
杉100%使用のLVLを製造。
☆ 協同組合レングス ・・・ 集成材Jパネル(国産杉3層クロスパネル・AQ認証材)を製造。
(9月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)
(9) 7月分着工戸数 6万5,974戸 − 32.1%減 − 8ヶ月連続で減少
マンション減少歯止めかからず 年率換算74万6千戸
利用別
持家 |
26,040戸 |
対前年同月比12.25%減 |
10ヵ月連続減 |
貸し家 |
27,278戸 |
36.0%減 |
8ヵ月連続減 |
分譲住宅 (内マンション) |
11,946戸 3,961戸 |
50.1%減 71.9%減 |
8ヵ月連続減 10ヵ月連続減 |
一戸建て |
7,826戸 |
19.7%減 |
10ヵ月連続減 |
地域別
近畿圏 |
対前年同月比27.5%減 |
首都圏 |
29.5%減 |
中部圏 |
31.7%減 |
その他地域 |
36.3%減 |
近畿圏
大阪府 |
4,443戸 |
対前年同月比30.7%減 |
京都府 |
1,652戸 |
14.1%減 |
兵庫県 |
2,631戸 |
24.1%減 |
奈良県 |
420戸 |
43.5%減 |
和歌山県 |
342戸 |
44.4%減 |
☆ 三大都市圏の新設マンション
4月 |
対前年同月比66.2%減 |
5月 |
57.7%減 |
6月 |
70.0%減 |
7月 |
67.9%減 |
☆ 7月の木造住宅は、37,731戸。木造比率は、57.2%。
(9月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)
(10) 林野庁予算概算要求 − 前年度比17%増
森林整備と山村再生 − 国産材利用要求
☆ 間伐材の積極的な利用・アクセス路網の整備
☆ 住宅分野への地域材供給シェア拡大
☆ 林業経営の効率化・構造改革の推進
☆ 治山対策の推進
☆ 国有林野の管理運営
☆ 素材・森林バイオマス資源流通コーディネーター事業
供給者と需要者のニーズを的確にマッチング − 国産材の安定供給体制構築
☆ 地域材を活用する大工・工務店に対する技能講習
☆ 「顔の見える木材での家づくり」の参加者は平成20年で301グループ。
☆ 消費者の約8割が木造住宅を希望。内、約1/3は国産材に強いこだわり。
☆ 地域型住宅づくり支援
☆ 地域材製品の開発
☆ 木造建築サポート対策
☆ 木のまち木のいえ環境整備
☆ コンクリート型枠用合板の国産材使用を高める。− 国産材多角的利用促進事業
(9月9日 林業新聞社記事から抜粋)
(11) リフォーム保険も検討 − 住宅あんしん保証
☆ リフォーム・既存住宅の瑕疵保険の開発を進める。
(9月9日 林業新聞社記事から抜粋)
(12) 倒壊危険は6割 − 耐震基準未満は約85%
「建築図面なし」も4割
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合2009年8月データ
☆ 耐震診断を受診した建物のうち、84.73%の戸建住宅が耐震基準を満たしていないことが判明。
☆ 建築図面を保持していない住宅は、診断案件全体の約4割。
(9月9日 林業新聞社記事から抜粋)
(13) 要介護・要支援の家族の存在とバリアフリー工事の実施状況
☆ 要介護・要支援の家族がいる家庭のバリアフリー工事実施状況(回答件数28件)
工事を実施した |
約68% |
工事を実施していない |
約32% |
☆ 要介護・要支援の家族がいない家庭のバリアフリー工事実施状況(回答件数410件)
工事を実施した |
約30% |
工事を実施していない |
約70% |
☆ 要介護・要支援の認定を受けている家族の存在が、バリアフリー工事の実施状況に大きく影響。
☆ 助成制度がほとんど使われていないので、具体的な提案のできる事業者の育成が急務。
(9月9日 林業新聞社記事から抜粋)
(14) 接着剤の値上げ相次ぐ − フェノール樹脂
原料コスト上昇受け
☆ 値上げ幅は、20%前後。
(9月9日 林業新聞社記事から抜粋)
(15) ロシア、80%関税1年先へ延期?
25%据置の公算大 − 経済環境の悪化も原因に
☆ ロシア政府が来年度実施する「針葉樹丸太輸出関税率80%」は、1年先へ延期される見通し。
☆ 対日輸出量平成18年496万m3が平成20年186万m3と激減。
☆ 今年の冬山造材も資金力など経済環境悪化で中止。
☆ 輸出コストの負担増で、丸太伐採意欲が大きく減退。
(9月16日 林業新聞社記事から抜粋)
(16) 木造再建の動き本格化 − 名古屋城天守閣 − 市民6〜7割賛成
☆ 総事業費は150億円程度。
☆ 市民などからの寄付金が45〜50億円集まる。
(9月16日 林業新聞社記事から抜粋)
(17) 6項目の技術開発を − 杉型枠用合板 − 製造へ検討委員会中間報告
☆ 剛性の確保、表面の仕上がり水準の確保、転用回数の確保、型枠設置仕組みの簡素化・普及方法、コストの縮減、革新的な型枠用合板の開発の6項目の技術開発を提言。
☆ 杉合板はラワン合板に比べ、たわみやすいので、単板の厚さ構成、樹種の工夫が必要。
(9月16日 林業新聞社記事から抜粋)
(18) 世帯主の年齢とバリアフリー工事の実施状況 443名にアンケート
世帯主の年齢 |
工事を実施した |
工事を実施していない |
39歳以下 |
約23% |
約77% |
40〜49歳 |
約24% |
約76% |
50〜59歳 |
約30% |
約68% |
60〜69歳 |
約38% |
約62% |
70歳以上 |
約44% |
約54% |
☆ 世帯主の年齢が高くなるにつれ、工事実施率が高くなっている。
☆ 必要に迫られて実施される傾向。
世帯構成とバリアフリー工事の実施状況
世帯主の構成 |
工事を実施している |
工事を実施していない |
平均年齢 |
配偶者と同居 |
約31% |
約68% |
56.8歳 |
子どもと同居 |
約28% |
約71% |
56.4歳 |
親と同居 |
約43% |
約57% |
52.5歳 |
(9月16日 林業新聞社記事から抜粋)
(19) 大阪府木材連合会の耐震対策の動き
☆ 大阪木材相互市場(大阪市港区)内に、50坪程度の展示施設を設置する。
(9月20日 東洋木材新聞記事から抜粋)
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