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（１） 大阪府「耐震１０ヵ年プラン」
☆ 平成２７年度までに大阪府内建物の耐震化率を９０％に引き上げ。
☆ 約２３万戸の改修が必要。
（１月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
（２） 高吸水と保水性のインシュレーションボード
森林総合研究所 屋上緑化用に開発
（１月１日 林業新聞社記事より）
（３） 住宅のメンテナンス費用に関する消費者と不動産事業者との認識の違い
住宅のメンテナンスのために妥当な金額の調査
（不動産事業者には、「消費者が支払うコストはどれくらいが妥当か」という尋ね方です。）
回答数 消費者４４３名 不動産業者１３６名
| 負担してもよい金額（月額） |
消費者 |
不動産事業者 |
| ５，０００円未満 |
４７．５％ |
３２．６％ |
| １０，０００円 |
３４．７％ |
３４．１％ |
| １５，０００円 |
７．８％ |
２２．５％ |
| ２０，０００円 |
１０．１％ |
１０．９％ |
| 平均額 |
９，２０１円 |
１０，８９１円 |
メンテナンスコストに認識の差 事業者と消費者に情報の格差
☆ 不動産事業者の方が、より高いコストが必要であると判断している。
☆ 住宅を維持管理していくための費用について、不動産事業者が持つ情報と消費者が得ることの差があると見ることが出来る。
（１月１日 林業新聞社記事より）
（４） 「森林・林業再生プラン」全体像公表
路網整備は直ちに着手 − 具体化へ有識者で検討委員会
☆ 今後１０年間の重点政策課題 「森林・林業再生プラン − コンクリート社会から木の社会へ
☆ １０年後（２０２０年）の木材自給率５０％以上を目指す。
（１月２０日 林業新聞社記事より）
（５） 1１月分着工戸数６８，１９８戸 − １９．１％減 − １２ヶ月連続
１１ヶ月累計７１９，１１２戸 季節調整年率換算値 ７９８，０００戸
利用別
| 持家 |
25,441戸 |
対前年同月比8.3%増 |
| 貸し家 |
29,508戸 |
25.3％減 |
分譲住宅
（内マンション） |
12.677戸
4,329戸 |
38.2％減
63.7%減 |
近畿圏
| 大阪府 |
4,295戸 |
対前年同月比21.1%減 |
| 京都府 |
961戸 |
33.7％減 |
| 兵庫県 |
2,873戸 |
3.0％減
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木造比率５９．８％
（１月２０日 林業新聞社記事より）
（６） 瑕疵保険 ５法人に拡充 − 事情に応じ選択に幅
☆ 日本木造住宅産業協会の住宅瑕疵保険の団体割引保険を取り扱う保険法人は、１月から従来の住宅保証機構から同法人を含めた５法人に拡充。
（１月２７日 林業新聞社記事より）
（７） 住宅にエコポイント − 還元ポイント上限は３０万ポイント
リフォームへ使用ＯＫ − 部位単位でポイント設定
☆ 還元されるポイントは、追加で実施する水周りなどのリフォームにも使えることになった。
☆ エコ住宅を新築する場合、還元される３０万ポイントが追加工事を行なう場合に充当できる。
☆ エコリフォームの還元ポイントは３０万ポイントが上限。
☆ 申請期限 ・・・ エコリフォーム ： ２０１１年３月３１日
新築戸建住宅 ： ２０１１年６月３０日
ポイント交換期限 ・・・ ２０１３年３月３１日
☆ エコリフォームの具体的なポイント数
窓の断熱改修 （１箇所当りのポイント数）
外壁 ・・・ １０万ポイント
屋根・天井 ・・・ ３万ポイント
床 ・・・ ５万ポイント
☆ エコリフォームと同時のバリアフリーリフォーム（手すりの設置・段差解消・廊下幅の拡張） ・・・ 一戸当たり５万ポイントを上限。
☆ ポイント申請は３月上旬ごろから開始。
（１月２７日 林業新聞社記事より）
（８） 住宅購入形態別 メンテナンス費用として負担してもよい金額
負担想定額は年齢に比例
築３０年以上の建物では負担想定額は減少
対象者４４３名
| 負担してもよい金額（月額） |
注文住宅 |
分譲住宅 |
中古住宅 |
合計 |
| 5,000円未満 |
46.1% |
42.1% |
58.7% |
47.5% |
| 10,000円 |
34.7% |
40.2% |
28.0% |
34.7% |
| 15,000円 |
8.1% |
6.5% |
8.0% |
7.8% |
| 20,000円以上 |
11.1% |
10.9% |
5.3% |
10.1% |
| 平均月額 |
9,410円 |
9,565円 |
8,000円 |
9,201円 |
☆ 世帯主の年齢が高くなるにつれて、メンテナンス費用として負担してもよい金額が増加する傾向。
☆ 最も費用負担に前向きなのは、築２０〜３０年未満の建物の所有者。
☆ 築３０年を過ぎるとメンテナンスにかけてもよいと考える金額は減少に転じる。
☆ 注文・分譲で住宅購入した人に比べ、中古住宅を購入した人は修繕費に対する意識が低い傾向。
☆ 住宅の長寿命化には消費者の意識改善も必要。
☆ 住宅に携わる事業者が、住宅を適切に維持・管理していくための具体的なサービスを構築して、消費者へ提供することが必要。
（１月２７日 林業新聞社記事より）
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