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業界通信

その14 平成22年7月の業界情報


平成22年7月の業界情報 (先月の動向)

(1) 本年に入り登録者急増 − フォレストサポーターズ
                  100万件達成可能に
  国土緑化推進機構が2年前から実施している「フォレスト・サポーターズ」運動が、本年に入って登録者が急増しています。
  昨年の同時期で2千件でしたが、1月に1万件を突破して、1ヶ月後には2万件を超えました。
  登録総数は26,431件で、うち企業・団体が394件です。
  日本のすべての国民と企業・団体を対象として参加を呼びかけています。登録料無料。
  ひとりひとりが身近にできる「森のための4つのアクション(森にふれる、木を使う、森を支える、森で暮らす)」を呼びかけています。
  多くの人々のアクションをつなげることで大きな力となって「森の循環」の回復をめざしています。
(平成22年6月2日 林業新聞社記事より抜粋)

(2) 太陽光発電パネルの施工基準 − 国交省取りまとめ
  国土交通省は、太陽光発電パネルを住宅に施工する際の留意点を「既存住宅売買及びリフォーム工事における瑕疵担保責任保険施工・検査基準(住宅用太陽電池モジュール設置工事)」として取りまとめました。
(平成22年6月9日 林業新聞社記事より抜粋)

(3) 建築確認手続き運用改善 − 戸建て、軽微な変更拡大
  3月29日に公布された建築確認手続きの運用改善を目指した告示改正が6月1日から施行されました。
  大型建築物に適用される構造計算適合性判定を、建築確認と同時に審査することで、現在70日掛かっている確認審査期間の半減を目指しています。
  軽微な変更の対象を拡大することで、工事着工後の計画変更にかかわる手続きを簡便化します。
(平成22年6月9日 林業新聞社記事より抜粋)

(4) 4月の新設住宅 − 前年比17ヶ月ぶりに増加
              持家、マンション増加
  4月の新設住宅着工戸数は前年比0.6%増の66,568戸で、17ヶ月ぶりに増加に転じました。
  貸し家は減少しましたが、持家が6ヶ月連続で増加、マンションも16ヶ月ぶりに増加に転じました。
  一昨年の水準と比べるとまだ低水準です。貸し家と地方の回復の遅れが目立ちます。
  年率換算値は前月比7.1%減の793,000戸でした。
  近畿圏対前年同月比4.6%増、首都圏7.2%増、中部圏1%増でした。
  4月の建築確認交付件数は、前年同月比10.6%増の44,406件で、6ヶ月連続の増加です。
  対前年同月比大阪19.9%増、奈良18.2%増、滋賀12.4%増、京都11.6%減、兵庫12.5%減、和歌山10.6%減でした。
(平成22年6月9日 林業新聞社記事より抜粋)

(5) 平成32年国産材需要量 平成20年比で2.17倍増へ
     「森林・林業再生プラン」中間とりまとめ
                 自給率50%、可能性示す
  第3回国産材の加工・流通・利用検討委員会が、「国産材の供給倍増による地域倍増に向けて」と題する中間とりまとめを示しました。
  木材自給率と量の可能性の試算
※ 試算の前提条件:建物については平成20年の着工床面積の80%と10年後を想定。
※ 製材用パルプ・チップの需要量は減少傾向で推移するものとして試算。
※ 上記以外を現状推移として試算。

総合 平成20年 平成32年
総需要量 7.797万m3 8,190万m3
国産材 1.873万m3 4,070万m3
外国産材 5,923万m3 4,120万m3
自給率 24% 50%
製材 平成20年 平成32年
需要量 2,943万m3 3,360万m3
国産材 1.148万m3 1,990万m3
外国産材 1,795万m3 1,370万m3
自給率 39% 59%
合板 平成20年 平成32年
需要量 1,027万m3 960万m3
国産材 214万m3 580万m3
外国産材 813万m3 380万m3
自給率 21% 60%
パルプ・チップ 平成20年 平成32年
需要量 3,826万m3 3,880万m3
国産材 511万m3 1,510万m3
外国産材 3,315万m3 2,370万m3
自給率 13% 60%

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