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平成２３年９月の業界情報 （先月の動向）
（１） 奈良の木の家づくり補助事業 ― １０月２８日まで利用計画募集
最大９６５，０００円助成 木造軸組み工法など5条件
奈良県では、今年も県産材（奈良県地域材認証材）を構造材に一定量使用した木造１戸建ての専用住宅を県内で新築する場合、建築主を対象とした補助金を交付します。
（２０１１年７月２７日 林業新聞社記事より抜粋）
（２） 大阪にも津波が来るの！？
東日本大震災と同じマグニチュード９．０クラスで起きた場合、大阪府内平野部の大半が浸水被害を受ける可能性があることが専門家の試算で明らかになりました。
大阪湾に侵入する津波の高さは５．５ｍとなり、紳士卯被害は大阪市周辺など計１６市前後に及びそうです。津波が淀川などをさかのぼるからです。
被害が深刻なのは大阪市で、上町台地を除くほぼすべてが水没する恐れです。
過去の地震で大阪に津波が来たことも、古くからの文献や遺構によって明らかになってきました。
大阪を襲った安政南海地震（１８５４年）の津波被害の教訓を記した石碑が大阪市浪速区の木津川に架かる大正橋のたもとにあります。
津波が川を逆流、多くの橋が落ち、建物が流されるなどで数千人が水死しました。
大阪にこれほどの津波が来るような地震の想定震度は５〜６程度となっていて、家屋の倒壊による被害も甚大になると予想されています。
（２０１１年８月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
（３） 「森林・林業基本計画」を閣議決定 − 平成３２年に自給率５０％
平成２７年の木材供給量２，８００万ｍ3、平成３２年は３，９００万ｍ3と目標値を定め、森林・林業再生プランが掲げている木材自供率５０％以上を達成する内容になっています。
（２０１１年８月３日 林業新聞社記事より抜粋）
（４） 戸建て注文住宅取得者 − ３５〜３９歳が２６％と最高水準
世帯年収、昨年に続き減
ローンは固定型が増加
住宅生産団体連合会が取りまとめた「２０１０年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果です。
世帯主（住宅取得者）の年齢は、今年度は平均４１．１歳と昨年度より若年化し、「３５〜３９歳の割合」が２６％でした。反面、５５歳以上は低落傾向です。
世帯年収も昨年に引き続き４１万円減少。住宅取得費も８４８万円から８０７万円に減少しました。
住宅ローン利用者の金利タイプは、「全期間固定型」が３８．７％で大幅に割合を占めました。
持家の戸建てとマンションが計３８．１％と減少しました。賃貸住宅と社宅の１次取得者が５６．３％と増加しました。
昨年度に引き続き「建て替え」２９．６％と減少する一方、「土地購入・新築」が４９．１％と増加しました。「買い替え」は６．１％とわずかに減少しました。
戸建て注文住宅の建築費は３，１４８万円で昨年度よりも低下。土地代を加えた住宅取得費も４，３５５万円と低下しました。建築費の１ｍ2単価は２４万円で、昨年度から０．４万円低下しました。
（２０１１年８月１０日 林業新聞社記事より抜粋）
（５） 前年比で３ヶ月連続増 − ６月の新設住宅
近畿圏持家過去最低 首都圏マンション好調
６月の新設住宅着工戸数は７２，６８７戸で前年同月比５．８％増となり、３ヶ月連続の増加ですが、６月としては過去３番目の低水準でした。
季節調整済み年率換算値も８１７，０００戸で前月比０．２％増でした。
持家は６月としては過去２番目の低水準で、２ヶ月連続で減少しています。
貸し家は９ヶ月ぶりに増加しました。
マンションは５割近くの増、戸建て分譲は５．６％増でした。
６月の首都圏のマンション着工は対前年同月比９２．４％増で、昨年９月以来の大幅な増加が続いています。このところの着工戸数は首都圏マンションに支えられている格好です。
被災３県の着工戸数は１５％減でした。４月や５月に比べると改善されています。
近畿の着工数対前年同月比は、兵庫１６．１％増、大阪１２．９％増、京都１１％増でしたが、滋賀１３．６％減、和歌山１８％減、奈良３３．２％減でした。
東京は１１．３％増、愛知は７．７％減でした。
（２０１１年８月１０日 林業新聞社記事より抜粋）
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