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平成２４年９月の業界情報 （先月の動向）
（１） 室内ドア 中国で増強 − 大建工業、現地の需要拡大
大建工業は、中国で室内ドアの生産能力を現在の２倍に当たる年間１８万本に引き上げます。（２０１２年７月２８日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２） 太陽光パネル生産再編 − パナソニック
欧米縮小、マレーシアへ
パナソニックは太陽光パネルの世界生産体制を見直します。
メキシコで８月にもパネルの生産を終了するほか、欧州は１０月から３割減産します。年末に稼動するマレーシアの新鋭工場に移管、競争力を高めます。
（２０１２年７月２８日 日本経済新聞記事から抜粋）
（３） 再生エネ目標巡り攻防 − 経済界、電力料金上昇など懸念
政府の決定遅れも
政府が示した２０３０年のエネルギー政策の選択肢を巡る議論が激しくなってきました。経済界は太陽光など再生可能エネルギーの拡大目標が経済活動にとって「非現実的」（経団連）と主張しています。特に再生エネの固定価格買取り制度による電気料金上昇に懸念を強めています。政府の決定が遅れる可能性が出てきました。
（２０１２年７月２８日 日本経済新聞記事から抜粋）
（４） マンション内装 １棟単位で改修
賃貸物件の改修を手がけるハプティック（東京）は、マンションの内装を戸別ではなく、１棟単位で改修する事業を始めました。
（２０１２年７月３０日 日本経済新聞記事から抜粋）
（５） 再生エネ発電 フル活用 飼育会社、家畜のふん燃料に
中堅・中小企業が再生可能エネルギー発電を事業安定化につなげる動きが広がってきました。（２０１２年７月３０日 日本経済新聞記事から抜粋）
（６） 介護ロボ 保険対象に − 政府、平成１５年度から適用拡大
利用料９割補助 量産促し人手不足補う
政府は介護・福祉に役立つ先端機器（介護ロボット）への公的保険の適用範囲を拡大します。
（２０１２年７月３０日 日本経済新聞記事から抜粋）
（７） 国産合板 値上がり − 住宅構造用４％高 １年２ヶ月ぶり
減産で在庫の調整進む
住宅の床、壁の下地に使う構造用の国産針葉樹合板が１年２ヶ月ぶりに上昇に転じました。前月に比べ４％高くなっています。
合板メーカーの減産で在庫調整が進んだうえ、秋以降、需要が伸びるとの観測が上昇につながりました。値上がりは型枠用の合板にも波及する可能性があります。
（２０１２年７月３１日 日本経済新聞記事から抜粋）
（８） 大阪市、介護ロボ開発支援 − 相談窓口
大阪市の外郭団体、大阪市都市型産業振興センターは、介護・福祉機器の開発を支援する企業向けの無料相談窓口を梅田に開きます。
（２０１２年８月１日 日本経済新聞記事から抜粋）
（９） 設備投資計画１．２倍に − 前年度実績比
節電対策目立つ 近畿今年度政投銀調べ
日本政策投資銀行関西支店の調査結果では、２０１２年度に近畿２府４県で持ち上がっている設備投資計画は１兆２０４１億円で、前年度実績の１．２倍に膨らんでいることがわかりました。
増加は４年ぶりで、電力不足に対応した投資計画も目だっているようです。
（２０１２年８月２日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１０） 住宅用の太陽光発電システム − 海外品流入で１割下落
工事費は人手不足で上昇
住宅用の太陽光発電システムの値下がりが著しくなっています。平均単価は前年水準から約１割下落。原料の値下がりを背景に海外勢の安価な製品が国内市場に流入しています。さらに販売業者の参入も相次いで価格競争が激化しています。
一方、設置工事の担い手不足で工事費は上昇しています。
（２０１２年８月２日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１１） 難病ＡＬＳ治療に道 − 京大、ｉｐｓで薬候補発見
京都大学ｉｐｓ細胞研究所は、前身が思うように動かなくなる不治の病、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の原因の一端を、様々な細胞に成長できるｉｐｓ細胞を使い解明しました。治療薬の実現には１０年程度かかるとみられています。
・・・ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症） ： 全身の筋肉が徐々に衰える神経の難病。発症から数年で自発呼吸ができなくなり、人工呼吸器が必要になる。５０〜６０歳に多く、発症する割合は１０万人に１人前後。国内には約８，０００人の患者がいる。
（２０１２年８月２日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１２） 林業に生産管理応用 − 三菱ＵＦＪリース
製造業に倣う 岐阜県と連携
三菱ＵＦＪリースは岐阜県と組んで、林業の再生事業を始めます。
県有林の管理を受託し、切り出した間伐材を販売します。
（２０１２年８月６日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１３） 冷房に頼らずオフィス涼しく
鹿島とコンクリート製品製造のジオスターは、屋上の温度が敷くだけで２５度下がるパネルを共同開発しました。
大成建設は、屋外を歩く人の体感温度を、気温や湿度、風速や日射量から割り出す手法を開発しました。
竹中工務店は、技術研究所の中庭の一角に、「屋外執務室」を置いて実験を始めました。
（２０１２年８月７日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１４） ＬＩＸＩＬ、２８％増益 − 震災の影響一巡 ４〜６月
ＬＩＸＩＬグループの２０１２年４〜６月期の連結経常利益は、前年同月比２８％増の３６億円でした。（２０１２年８月７日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１５） 寝たきりにならないために 筋力の目安 測定
− 立命館大 装置開発
立命館大学スポーツ健康科学部は、日常生活で必要な筋力状況を測定する「筋力余裕度計」を開発しました。
（２０１２年８月７日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１６） 「２．５世帯住宅」を発売 旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、親世帯と子供世帯、単身の姉妹や兄弟が同居する「２．５世帯住宅」を発売。
晩婚化や離婚率の上昇で、親と単身の子供が同居する家族が増えていることに対応。
（２０１２年８月８日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１７） 認知症、進行抑止へ新薬 − エーザイ、２０１６年度にも申請
武田、機能回復に的
製薬大手が新型の認知症治療薬の開発を始めました。
これまでの治療薬は症状の悪化を遅らせる薬が中心。世界の大手も開発を急ぐ中、この分野で先行する日本勢は効果の高い薬の開発で優位性を確保します。
（２０１２年８月８日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１８） 人口減最大、２６万人
被災地からの流出 大幅増
総務省発表の３月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億２６６５万９６８３人と、前年同期に比べて２６万３７２７人減少しました。
３年連続で前年を下回り、過去最大の減少数となりました。
人口の自然減が初めて２０万人を突破しました。
（２０１２年８月８日 日本経済新聞記事から抜粋）
（１９） 街角景気、先行き悪化 − ７月
３ヶ月連続 自動車販売減を懸念
内閣府発表の７月景気ウォッチャー調査によると、「街角景気」の先行き判断指数は、前月比より０．８ポイント低い４４．９となりました。悪化は３ヶ月連続です。
好不況の分かれ目である「５０」を３ヶ月連続で下回りました。
（２０１２年８月９日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２０） 猛暑で夏物消費好調 − 近畿７月の街角景気 ３ヶ月ぶり改善
近畿の現状判断指数は、前の月に比べ２．７ポイント高い４５．９となりました。改善は３ヶ月ぶりです。
近畿の現状判断指数の上昇幅は全国平均（０．４ポイント）を大きく上回っています。
（２０１２年８月９日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２１） 増築せず二世帯住宅に − 旭化成ホームズ リフォームで新提案
旭化成ホームズは既存の戸建住宅を二世帯住宅に改修する提案を始めます。
子供が独立した後の空き部屋の活用などで増築せずに改修します。
工事価格は４０坪の住宅で１m2あたり12万円から。
（２０１２年８月９日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２２） 大阪オフィス空室率、1ケタ台目前 好調の裏で争奪戦
ビル大量供給間近 テナント囲い込み 実質値引きも
大阪中心部のオフィスビルのテナント争奪戦が激しさを増しています。空室率は9ヶ月連続で改善し募集賃料も安定していますが、水面下では実質値引きが広がっています。
（２０１２年８月１０日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２３） 2ヶ月連続８０％台 − 近畿のマンション契約率 7月
不動産経済研究所の7月のマンション市場動向調査によると、近畿のマンション契約率は８０．１％でした。８０％を突破するのは2ヶ月連続、13年ぶりです。
好不調の分かれ目とされる７０％を大きく上回っています。
（２０１２年８月１７日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２４） 介護職の離職率低下 − 昨年度
2年ぶり 景気低迷で転職困難
介護労働安定センターの2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が１６．１％と前年度比１．７ポイント減となり、2年ぶりに改善しました。
従業員の過不足状況は、「不足」が５３．１％で、2010年度より3ポイント近く悪化。
残業代を除いた職員の平均月収は、前年度に比べ408円減の２１６，０８６円でほぼ横ばい。他業種より低い状況は変わっていません。
（２０１２年８月１８日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２５） 建築確認不要に − 太陽光パネルの屋上設置 発電拡大促す
政府は家屋やビルなどの屋上に太陽光発電パネルを設置する際、複雑な建築確認の手続きを不要とする方針を決めました。
（２０１２年８月２０日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２６） 節電マンションに補助 ― 経済産業省 ３年で最大２０００棟
住民には報奨金
経済産業省は来年度からマンションに住む一般家庭の節電を支援する方針です。
空調や照明の電力を管理するシステムの導入費用を最大で半額補助し、マンションの管理組合が専門の企業から節電の助言を受けやすくします。
居住者が節電に協力すれば、電力会社から報奨金をもらえる仕組みも整えます。
「節電仕様マンション」の展開を促し、家庭の電力消費を抑える取り組みを広げます。
（２０１２年８月２１日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２７） 省エネ、建物全体で評価 − １３年ぶり新基準 投資負担軽く
政府はビルや住宅など建物の省エネルギー基準を見直します。
省エネ性能の高い製品を導入すれば基準を満たせるようにし、省エネ投資の負担を和らげます。
（２０１２年８月２１日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２８） 西日本の営業本部設置 − 大成建設 大阪に、本社並み権限
大成建設は１０月１日付で社内に「西日本営業本部」を設けます。
大阪市を拠点に３０人程度を配属し、手薄だった関西・中部圏における営業を強化します。３年後には西日本地域を中心に受注高を１０００億円積み増す計画です。
（２０１２年８月２３日 日本経済新聞記事から抜粋）
（２９） 防災の地域連携に助成 − 政府、来年にも 支援網の裾野広く
政府は２０１３年度にも、防災のために広域で連携する自治体や民間企業に交付金を出す新制度をつくります。
（２０１２年８月２３日 日本経済新聞記事から抜粋）
（３０） 看護学部 続く新設 − 全国の定員、２０年で３０倍
病院・介護現場のニーズ底堅く 就職安定、高校生も注目
看護系学部を持つ大学が右肩上がりで増え続けています。１９９２年に国が看護系大学の整備指針を出して２０年、学校数は約２０倍、入学定員も約３０倍に。
（２０１２年８月２３日 日本経済新聞記事から抜粋）
（３１） 業績「中高西低」鮮明に − ４〜６月経常利益
中部２２％増 関西１５％減
上場企業の２０１２年４〜６月期決算を本社所在地別に集計したところ、中部企業の経常利益が２２％増えた一方、関西は１５％減益と苦戦。
生産回復が著しい自動車産業が集積している中部では関連メーカーだけではなく、地域経済の底上げにより幅広い業種で業績が伸びている。
（２０１２年８月２４日 日本経済新聞記事から抜粋）
（３２） 景気判断下方修正へ − ８月月例報告 生産・輸出「弱い動き」
景気見通しに「不確実性」
政府は８月の月例経済報告で景気の基調判断を１０ヶ月ぶりに引き下げる方針を固めました。
（２０１２年８月２５日 日本経済新聞記事から抜粋）
（３３） 在宅医療に地域責任者 − 今年度７０００人 病院依存脱却へ
厚生労働省は住み慣れた場所で医療や介護のサービスが受けられる体制を整えるため、中核となる人材を組織化します。
今年度中に全国で７０００人以上の責任者を配置する計画です。
地域の実情に応じた２４時間体制の在宅医療や介護を実施します。
入院できる患者数が限られる現状を踏まえて病院に頼りすぎる体質を改め、サービスの効率化も狙います。
（２０１２年８月２７日 日本経済新聞記事から抜粋）
（３４） 輸入合板が値上がり − 型枠用など前月比４％高
輸入合板の国内卸価格が上昇しました。
型枠用合板や構造用合板は前月比で約４％高くなっています。
日本向けの輸出価格が上昇して国内価格に波及しました。
６月の合板の輸入量は前年同月比で３割強減って２５８，０００m3となりました。
（２０１２年８月２８日 日本経済新聞記事から抜粋）
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