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大阪府内産木材(地域材)について

大阪森林便り その3 大阪の木の製材所について

 河内長野には、大阪府森林組合の製材部門「ウッドベースかわちながの」があります。
 大阪といえば、平野が広がっているというイメージがあると思います。大阪府のすべての面積に占める森林の割合は、約30%です。やはり、全国で一番低い割合です。大阪には森林が無い、と思っている人も多いということです。
 裏返して言えば、都市部で林業が営まれているのは、全国的にも珍しいことです。難波から「ウッドベースかわちながの」まで、電車で約40分という近さです(最寄り駅から車で15〜20分くらい掛かりますが)。大阪は一大消費地ということは、間違いないところですが、こんな身近で、林業が営まれていることを知ってもらうことも大切です。
 林業家の悩みは、後継者不足です。街に近いのも要因の一つかもしれません。
 大阪は他府県と異なり、桧の方が杉より若干多く植林されています。木の生育は大阪で約50年間、九州で約40年間掛かるといわれています。
 大阪府の林業は、吉野と同じく、酒樽材としての需要が始まりです。約300年の歴史があります。強度や光沢、そして目の細かさなど、品質の良い木が多いのです。
 吉野材は全国的にその名を知られているのに、なぜ、大阪河内材は認知度が低いのでしょうか。その答えの一つには、生産地と消費地というイメージの違いがあるのかもしれません。品質の良さを前面に打ち出して、知名度UPを図る必要があるようです。

 森林組合では、特に、乾燥と強度にこだわった製品作りをしています。
十分な乾燥のために、伐採されて7〜8ヶ月後の原木を製材します。量産工場では、通常約2ヶ月間ということです。また、置き場には、製材し、桟積みされた材料が多くありました。さらに、KD材(人口乾燥材)の場合は、中温乾燥機という機械を使い、70℃以下でじっくり乾燥します。100℃以上の高温乾燥機を使えば、乾燥まで3〜4日間で済みますが、木材の中に割れが生じる可能性があって、強度が心配とのことです。
 強度へのこだわりは、グレーディンマシーンという強度を計測する機械を使って、抜き取り検査ではなく、木材1本毎に測定しています。杉は強度区分E90以上、桧はE110以上のものを出荷しています。
 現在の取り組みは、バーコードによる認証システムです。バーコードを木材の小口に貼り、製材年月日、乾燥や強度データなどを管理しています。
 これらによって、品質への取り組みを進めています。
 ただ、年間生産量約600m3(内40%が構造材)ということで、生産能力に余力があることも、このように十分な管理が出来る要因になっているのでしょう。量産工場には真似のできないことなのかもしれません。

「ウッドベースかわちながの」から車で約5分移動すると、原木(丸太)市場があります。原木市は月2回開催されます。杉や桧の原木が並んでいます。
 売主は林業家や伐採業者など約10社・者で、買手は20〜30名ということです。売主や買い手は、予め登録された業者で構成されています。和歌山や奈良からの出材や、その逆もあるということです。
 原木市場の奥に木材リサイクルセンターの施設もあります。主に、公共工事などで排出される産業廃棄木材の再利用を図っています。

 新月伐採をご存知でしょうか。
 新月伐採については、マスコミに取り上げられて以降、広く知られるようになりました。諸説様々でしょうが、元々オーストリアで行なわれていたと言われています。冬場の、新月までの1週間に伐採された木は、腐らない、割れないといわれています。静岡県・神奈川県・長野県などで新月伐採の活動が盛んということです。大阪河内地域でも、新月伐採をしている林業家がいるということです。「ウッドベースかわちながの」にも、新月伐採の木を扱うことがあるということです。

 大阪府森林組合の「O様」とお会いさせていただいたのは、数年前。場所も「ウッドベースかわちながの」でした。初対面にも関わらず、大阪の木について、お互い熱く語り合った思い出があります。冬の河内長野の森。時間も忘れ、3時間半。気づけば夕方。足元が寒くなってきました。

本当に、近場で、自然が体験できますよ。


本年に入り登録者急増 フォレストサポーターズ

・国土緑化推進機構が2年前から実施している「フォレスト・サポーターズ」運動が、本年に入って登録者が急増しています。
・昨年の同時期で2千件でしたが、1月に1万件を突破して、1ヶ月後には2万件を超えました。
・登録総数は26,431件で、うち企業・団体が394件です。
・日本のすべての国民と企業・団体を対象として参加を呼びかけています。登録料無料。
・ひとりひとりが身近にできる「森のための4つのアクション(森にふれる、木を使う、森を支える、森で暮らす)」を呼びかけています。
・多くの人々のアクションをつなげることで大きな力となって「森の循環」の回復をめざしています。

(平成22年6月2日 林業新聞社記事より抜粋)

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