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大阪森林便り その８ 認知度の低い合法木材の普及

合法木材の総認定事業者数は、平成２１年で７，６６１社と年々増加傾向です。 　　今後の課題は、行政サイドの取り組みの徹底、民間企業・一般消費者等への普及、合法性証明の信頼度の向上です。 　　「公共建築物等における木材利用の促進に関する基本方針」や「長期優良住宅の助成制度」によって、「合法木材」への認識が一気に加速する可能性があります。 （２０１０年９月５日　東洋木材新聞記事から抜粋）

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